まだ思い付きの段階なのですが、貴方様の御意見をお伺いさせて頂きたいです。(お恥ずかしいのですが資金は全くございません)
私は色々な所(浜や山、その他)に『ゴミ』が捨てられているのを見ると片付けたくなる性質の人間なんです。例を挙げさせて頂きますと、(一人で海にドライブに出掛けた時に、余りに砂浜にゴミが多かった為に、いつの間にかゴミ拾いを始めていた)ゴミ拾いはボランティアのやる事ではないかと思われるのではと思いますが、実際の所ボランティアのやる事だけでは追いついてはいないと思うのです。
なので最初は小さな範囲(身近な自治体)から「ゴミを片付けて欲しい」という募集を始めていき徐々に大きくという考えで。(産廃はやらないつもり)やり繰りに関しましては薄利多売の考えでいます。
需要は有るのではないかと私自身考えてはいるのですが、もし起業した場合貴方様の理論・経験上いかがなものでしょうか。
御相談致します、宜しくお願いします。
社会的価値のある仕事内容ですね。確かに海などに出かけたときに、ごみが散乱していると嫌な気持ちになりますよね。今回は、事業化の可能性があるのかというご相談ですので、早速ですが、僕の考えを書かせていただきたいと思います。
事業が成功するかどうかは、事業を立ち上げる方が保有されている資源と分野選択が組み合わさって決まりますから、成功するかどうかは正直、何とも言いがたい部分ではありますが、僕の経験の中でお伝えできることをお伝えしたいと思います。
事業を考える中でまず最初に考えなければならないのは市場性です。
既に市場が存在してれば、市場規模は推測や調査ができますが、今回のケースでは誰も参入していない領域ですから、市場規模は分かりません。
今回のケースでは、市場を形成する可能性があるかどうかが重要です。
市場形成の可能性として考えるべきは、「サービス利用者がお金を払ってでも解決したい問題か」ということになります。
つまり、各自治体がごみ問題に頭を抱えているかが重要になります。
少なくとも今は、ごみが散乱している状態を放置しているわけですから、自治体が頭を抱えているかどうかは微妙な問題であるような気もします。職員を動員して片づけしているとか、ボランティアを募っているなど、積極的な動きが見えれば話は別なのですが・・・。
もちろん、各自治体によって現状認識は異なるでしょうし、また、僕はそもそもその領域にあまり明るくないので推測の域を超えないのですが、自治体がお金を払うほどのモチベーションにはなりえないような気がします。
そこで考えるのは、切口です。
「ごみの片付け」というテーマから、少し視点を変えてみましょう。
同じ業務内容であっても切口が異なれば、伝わり方が異なります。
たとえば、次のような切口で見れば、自治体が興味を持っている内容に近づくかもしれません。
・自治体の環境問題への対応支援サービスとしてごみ収集事業を位置づける
→自治体は、「環境問題に積極的に取り組んでいる前向きな自治体」という印象
を市民・町民に伝えられる。
そのためにも、ごみ収集を代行する事業ではなく、環境問題に取り組む事業
という位置づけで事業を進める。
できれば、ごみを片付ける前と後の写真を仕事が終わるたびに新聞のような
形で編集して地域住民に配るなど、環境問題に取り組んでいる積極的な自治
体であることを伝えるための施策まで含んで仕事を請ける
・ごみの片づけを行うエリアでボランティアを募ってごみ問題を解決するという方法
を取ることによって、市民や町民が市や町の課題に積極参加する仕組みを作る
サービス
→自治体と市民・町民の距離を縮めるためのサービスとして自治体に打ち出す
・ごみの片づけをイベント化する事業と位置づける。自治体と市民の共同の取り組み
とすることによって、自治体の地域密着度向上・好感度向上を支援する事業とする。
この場合は、イベント会社というイメージの方が強くなる。
など、アイデアレベルですが、テーマを変えれば同じ業務内容でも全く違う事業のように見えてきます。
多くの自治体が何に興味を持っているのかという観点から、ごみの片付けという仕事を見ていくことで、売れるサービスというのが出来上がってきます。
事業の可能性を見る中で、考えなければならない2つ目のポイントは、参入障壁です。
僕は、今まで事業立ち上げをいくつか行ってきましたが、
事業は参入会社が多くなればなるほど厳しくなってきます。当然のことですよね。初期投資を回収する前に競争が激化するなんてことはよくあることです。
ですので、競合が参入しにくい状態を如何に作るかというのが重要です。
あなたの会社にしかできない理由というのがあれば、それは参入障壁になります。
そして、最後のポイントは、リーチです。
商品力・サービス力が優れていても、販売対象者に接触ができなければ意味がありません。上の2つを満たした上で、自治体にアプローチする方法があれば、事業として成立する可能性は高くなってくると思います。
・販売対象者が「お金を払ってでも欲しい」と思うサービスかどうか
・参入障壁 ＝ 参入の困難性 は高いかどうか
・販売対象者へのリーチの方法はあるか
という3つがポイントになるかと思います。
これら3つのポイントを満たすことができるかどうかは、あなたが今保有されている資源に大きく左右される部分ですので、僕の方からは何とも結論を出しがたい部分なのですが、ご参考になりましたら幸いです。
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